大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 健康福祉委員会−06月16日-01号
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 今現在、健康政策部におきましても、地域健康課においてひきこもり支援を実施しております。 そのような中で、先ほど委員おっしゃったようなアウトリーチが必要な方については、実際、既に着手しておりまして、ご自宅に複数回訪問しているという状況でございます。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 今現在、健康政策部におきましても、地域健康課においてひきこもり支援を実施しております。 そのような中で、先ほど委員おっしゃったようなアウトリーチが必要な方については、実際、既に着手しておりまして、ご自宅に複数回訪問しているという状況でございます。
従来どおり平日に本庁舎、または地域健康課で妊娠届と同時に妊婦面接をご希望の方は予約なしで面接を実施いたします。また、住所管轄以外の地域健康課での面接をご希望の場合は電話で予約をお受けいたします。受付開始日は７月１日を予定しており、システムの概要は資料記載のとおりでございます。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 保健師が勤務する場所として、やはり保健所機能を有するところを中心に勤務しておりますので、できれば地域健康課のほうが妊婦の総合的な相談窓口にもなっておりますし、健診会場にもなっておりますので、なるべく身近な相談場所として地域健康課のほうに足を運んでいただきたいというところもございますので、面接の予約を地域健康課に取っていただいて、そちらに足を運んで面接をしていただきたいと
◎関 健康づくり課長 現在も各地域健康課では、年齢や内容を問わず、保健師が広く様々な健康に関する相談に対応しています。特に、思春期の心や体、性の相談等につきましては、電話で匿名を希望される方もおいでになりますので、そのお方のお気持ちに寄り添い匿名のまま相談をお受けしております。
現在、各地域健康課と健康づくり課で開庁時間に実施しているほか、土曜日につきましても健康づくり課において予約制で実施しております。土曜日につきましては、面接希望者もほぼ横ばいで、予約枠にも空きのある状況であります。 次年度からは、面接率のさらなる向上のため、予約システムの導入を予定しております。
接種の際は予診票が必要となりますが、個別には郵送しないために、予診票の入手方法として、感染症対策課、または各地域健康課へ来所、もしくは感染症対策課へ郵送にて申請等の方法をご案内して、予診票を発行していただいて、個別に医療機関で打っていただく形となります。 三つ目ですが、高齢者肺炎球菌予防接種の東京都による補助事業についてです。
◎佐々木 健康医療政策課長 栄養指導におきましては、例えば大森地域健康課におきましては、栄養セミナーを１回開催する予定が中止をしたと。それから、地域における食育の推進事業、パネルシアターを７回開催する予定が１回にとどまったということがございます。そのほかの地域健康課においても、同様に回数を縮小した、あるいは中止をしたといったことで今回の減額補正につながったものでございます。
ウイルス研究・検査・検疫体制などを強化・拡充することについてでございますが、区はこれまで地域健康課とも連携し、新型コロナウイルス感染拡大に対し、保健所の保健師のみならず福祉部の保健師の方へも兼務配置をし、人員体制を強化してきたところでございます。 また、年末年始における感染急拡大時には、各部局の職員による応援態勢を取り、全庁を挙げた執行体制へと、一段の体制強化をしてきたところでございます。
それを支える体制というところで、現場につきましては地域健康課というところになりまして、業務係がございますが、そちらの体制、連携・協力体制などにつきましても、今回の事例を踏まえて、課一体となって助け合おうというところで、研修ですとか、あとは、部全体の話合いの場といったところを先月も持たせていただいたところです。
◎高橋 感染症対策課長 １０月の時点から保健師も異動等で少し体制も変わっておりまして、事務も含めてなのですけれども、あとは各地域健康課や福祉部の保健師に関しても、今までどおり応援体制ということで、土日も含めて今、体制を組んで継続してやっているところです。
しかし、現在、妊娠届は四つの地域健康課のほか、本庁舎と１８出張所に出すことができますが、そのまま面接ができるのは四つの地域健康課と本庁舎だけです。１８出張所では面接ができないので、別に面接の申込みをしなければならず、結果、面接を受ける率が少ないのが現状です。また、このときにパートナーの同伴があれば、出産までのサポートを促す機会にもするとよいと考えます。 お聞きします。
これまで、昨年度ベースになりますけれども、地域健康課のほうからご連絡いただいている件数が、それぞれ業務での相談の部分も含めまして、地域健康課から子ども家庭支援センターへの情報提供が、昨年度ベースで２１６件ございました。 ◆北澤 委員 では、２１６件というのは未受診者ということですよね。
こちらにつきましては、保健所の地域健康課の保健師と連携いたしまして、特に養育を必要とする家庭の保護者に対して、養育支援を行うものでございます。本来であれば、こういう家庭が増えないということが一番でございますけれども、令和元年度の実績として２８件といったことで、今後推移していく想定の下で、４０件といったことで設定をしているものでございます。
また、２番、乳幼児健診につきましては、６月１日から各地域健康課で順次再開をいたしましたので、ご報告をいたします。 （理事者退席） ◎高橋 感染症対策課長 私からは資料番号２４番、大田区地域外来・検査センターにおけるＰＣＲ検査の実施状況についてご説明いたします。
区は、平成９年４月に、それまで４か所に分散していた保健所を１か所に集約した後、平成28年度に効果的な感染症対策を推進するため、地域健康課の感染症対策業務を新設した感染症対策課に集約をいたしました。この指揮命令系統の一元化によりまして、感染症など広域的で緊急な課題に迅速に対応するとともに、その基盤となる情報を一元管理し、健康危機管理機能を強化いたしました。
（２）出席者でございますけれども、区、おおた成年後見センター、それから専門職として弁護士、司法書士、社会福祉士、その他案件によりオブザーバーとして地域福祉課、地域健康課、障がい者総合サポートセンター職員などを想定しております。 （３）の開催頻度でございますが、月１回程度とし、第１回目は令和２年７月開催予定の個人情報保護審議会でご承認をいただいた後、開催を予定しているものでございます。
その中の下段の図にお示ししていますとおり、健康づくり課、各地域健康課、子育て支援課、保育サービス課を子育て世代包括支援センターに位置づけております。 私からの説明は以上でございます。なお、本件につきましては、午前中の健康福祉委員会においても報告をさせていただいております。
◎黄木 障害福祉課長 大田区医療的ケア児・者支援関係機関会議でお示ししてございますが、地域健康課及び地域福祉課におけます相談等により区が把握しております医療的ケア児の人数は、平成３１年４月１日時点で７１人となってございます。
また、蒲田生活福祉課では、原則として年１回、昨年は台風のため実施できなかったのですが、ガス橋から六郷までの多摩川河川敷調査を実施いたしまして、蒲田地域健康課や大田病院などと連携して、ホームレスへの声かけと健康福祉の相談を行っております。
また、相談センターの運営に当たる職員につきましては、感染症対策課の保健師が主に従事するほか、地域健康課の保健師がローテーションで応援従事するなど、事務職も含めて応援体制を構築することで、円滑な相談体制を整備したところでございます。 私からは以上でございます。